日本航空（JAL）が 2009年11月23日、企業年金の減額について労働組合向けと OB向けの説明会を開催し、それぞれの減額案を提案しました。
労働組合向けの説明会では、現役の従業員（正社員）への給付額について、約5割の引き下げ案を提示しました。
OB向けの説明会では、給付額を 3割引き下げる内容の案が提示されました。
企業年金は通常、退職者が自身の退職金を預けて（高利で運用してもらい）、分割で受け取るもので、JALの企業年金も同様。
つまり、退職金の後払いという性格のお金なので、本来なら減額はとんでもないことです。
JALを破綻させたとしても、企業年金は優先債権なので、OBは企業年金を一時金として受け取り可能になるはずです。
その意味で、OBにとっては JALが破綻・清算になるのが最も有利なのかもしれません。
ただ、JALの企業年金基金は多額（約3300億円）の積み立て不足とのことですし、JAL自体が実質的に約1兆円の債務超過と言われる状況。
破綻して清算になった場合、OBが回収できるのがどの程度の金額になるかは分かりません。
ちなみに、JALの企業年金は確定給付型で、年4.5%の予定利回りを約束しています。
近年の金融状況を考えると、4.5％は無謀な高利で、これが積み立て不足の最大の要因。
まったくの第三者である私の感覚では、予定利回りを現行の金利水準に合わせて引き直し、企業年金の給付額を減額するのが妥当だと思います。